こんにちは。しろまです。
皆さんは、緊急時に備えて何か対策はとっていますか？
普段の暮らしやニュースなどを見聞きしていて、以前より自然災害が多くなったと感じている方は多いと思います。
では、実際はどうなのか？気象庁のデータベースを参考に確認してみました。

地震発生数の推移

まずは、地震です。
40年前と現在を、気象庁の震度データベースで比較してみます。
検索方法としては、10年単位で、震度5弱以上を対象としています。
※規模の小さい地震を含めると数が多くなり震度データベースで検索ができないため(上限が1000)、震度5弱以上としています。

1981年1月1日から1990年12月31日の10年間の間に発生した震度5弱以上の地震発生回数は19回でした。
※○の大きさはマグニチュードの大きさを表していて、色は震源の深さを表しています。

「気象庁ホームページ内の震度データベースを使用」
(1981/01/01 00:00 ～ 1990/12/31 23:59、震度5弱以上で検索)
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.html

続いて、直近の2011年1月1日から2020年12月31日で検索してみます。
なんと、地震発生数は186回でした。1981年からの10年と比較して、約10倍も多く発生しています。
ちなみに、この10年の間には、東日本大震災(2011年3月11日)と、熊本地震(2016年4月14日)の、2つの巨大地震がありました。

「気象庁ホームページ内の震度データベースを使用」
(2011/01/01 00:00 ～ 2020/12/31 23:59、震度5弱以上で検索)
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.html

地震発生回数の推移(震度5弱以上)
1981年1月1日～1990年12月31日 　地震発生数   19回
1991年1月1日～2000年12月31日 　地震発生数   90回
2001年1月1日～2010年12月31日 　地震発生数   89回
2011年1月1日～2020年12月31日 　地震発生数 186回

直近でいかに多く発生しているかわかりますよね。

土砂災害や水害につながる大雨

1時間降水量50mm以上の年間発生回数の統計データで過去と現在の状況を比較してみます。
1時間降水量50mm以上というと天気予報などでは、「非常に激しい雨」という表現がされ、傘は全く役に立たたない状況で、災害発生のおそれがある危険なラインです。
雨の強さのレベルとしては、上から2番目になります。
ちなみに、その上のレベルが1時間降水量80mm以上で、「猛烈な雨」と表現され、大規模災害が発生するおそれのレベルになります。

計測開始された1976年から1985年の平均年間発生回数は 約226回 でした。
最近10年間の2011年から2020年の平均年間発生回数は 約334回で、約1.5倍に増加しています。

出典：気象庁ホームページ
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html

ちなみに、1時間降水量がそこまで多くないが、長期間にわたり雨が降ることにより被害が大きくなる例が最近は多くあります。
記憶に新しい西日本豪雨(2018年発生)がそのひとつです。
1時間降水量50mm以上降った地域は少なかったのですが、2日以上継続して降ったことが、被害が大きくなった要因になります。

いずれにしても、以前よりは集中豪雨が増え降水量が増えているので、被害が大きくなりやすい傾向にあります。

企業としての備え、それはBCP！

他にも、豪雪や火山の噴火など、自然災害のリスクは多く潜んでいます。
災害大国と言われる日本では、いつどこで災害が発生してもおかしくない状況です。
また、自然災害以外でも、新型コロナウイルスなどのパンデミックや、ランサムウェアの感染など、事業継続が危ぶまれるケースはさまざま考えられます。
そこで重要な取り組みとしてあげられるのが、BCP(事業継続計画)です。

BCPとは「緊急時に事業を中断することなく継続させる、もし中断した場合でも速やかに復旧させる」ことをあらかじめ計画しておくことです。

BCPのルーツと世界的な認知

1950年代の冷戦時に、核戦争等の有事に備えてアメリカ政府が行った「COG:連邦政府存続維持計画」がルーツとされています。
そこから、企業が緊急時を想定して、事業継続計画として取り入れるようになりました。

また、BCPが世界中で有名になった出来事がありました。
2001年9月11日に発生した、米同時多発テロです。
世界貿易センタービルに入居していたメリルリンチ証券は、ハリケーンを想定してBCPを策定していました。
航空機がビルに衝突して間もなく、BCPを発動させ、約9000人の従業員をビルから避難させました。そして、あらかじめ災害用に用意していた別の場所でバックアップデータを使い業務を再開させることができました。

この出来事で、メリルリンチ証券は世間の信頼を得て、企業価値を高めることにつながりました。それと同時にBCPの認知度も高まるきっかけになりました。

日本におけるBCPの取り組み

日本では、東日本大震災を機にBCPが改めて注目されるようになりました。
東日本大震災が原因で多くの企業が倒産しました。その中で、BCPを策定していれば倒産も免れた企業も多くあったと言われています。
徐々に広がりを見せているBCPですが、導入に至っていない企業はまだまだ多いのが現状です。

まとめ

BCPを策定するメリットはとても大きいです。
緊急時においても、事業を継続することで、顧客から信頼を得て株主や市場からも評価され、企業価値を高められます。
それによって従業員も安心して働くことができます。
日本は世界有数の災害大国です。BCPは後回しにせず、優先度をあげて検討してみてはいかがでしょうか。

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